【8596】九州リースサービス 自分用メモ

九州リースサービス(証券コード:8596)は、九州最大手の地場リース会社。リースや割賦販売、不動産関連サービス、売電など。

九州リースサービス第46回・定時株主総会招集通知

株主優待のクオカード目当てで取得しました。とりあえず、九州リースサービスのウェブサイトや事業報告書などから、自分用にメモ書きします。

九州リースサービス 沿革

1974/11 商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年4月清算)との業務提携により設立。

1980/10 商号を株式会社九州リースサービスに変更

九州リースサービスより

九州リースサービスは、もともと西日本シティ銀行からできた会社なんですね。

現在の筆頭株主は福岡地所ですが、福岡地所も、1961/7/19に福岡相互銀行(現:西日本シティ銀行)の保険代理店として法人設立された会社。(福岡地所は、キャナルシティ博多・マリノアシティ福岡・リバーウォーク北九州etc.など様々な商業施設を手掛けている)

九州リースサービス 主な事業内容(2020/3/3現在)

  • リース・割賦事業(機械設備等のリース及び割賦販売)
  • ファイナンス事業(金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等)
  • 不動産事業(不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資)
  • フィービジネス事業(生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等)
  • その他事業(売電、物品販売等)

九州リースサービス 事業戦略

  • 提携金融機関やサプライヤー、不動産開発事業者等の多様なアライアンス先との連携・協働
  • 農業・医療分野における新規顧客開拓
  • 九州内各地における建物リースを活用した複合型商業施設の開発

九州リースサービス 46期(2019/4/1-2020/3/31)

  • リース・割賦・・・賃貸資産(航空機)売却
  • ファイナンス・・・利息収入の減少、連結子会社における信用保証事業の利益貢献
  • 不動産・・・賃貸収入は増加、売却収入は減少
  • フィービジネス・・・保険代理店収入および自動車関連手数料収入=概ね計画どおり

九州リースサービス 課題

  • 顧客支援、地域復興につながるソリューション営業の実践
  • 外部環境変化に対応するリスクマネジメント強化
  • 戦略的パートナーとのアライアンス促進、情報チャネル拡充
  • 再生エネルギーやシェアリングエコノミー事業によるSDGs推進
  • 農畜産業、ヘルスケア、ICT等の成長分野への取組促進
  • 北部九州域外への展開
  • アフターコロナ、社会経済構造変化対応サポート
  • M&Aファンド活用による事業領域拡大

九州リース46期期末(2020/3/31)上位10名大株主

九州リースサービス第46期・期末(2020/3/31)大株主上位10名

  • 福岡地所(株)
  • コカコーラボトラーズジャパン(株)
  • (株)シティアスコム
  • (株)西日本シティ銀行
  • ロイヤルホールディングス(株)
  • 日本マスタートラスト信託銀行(株)
    (退職給付信託ゼンリン口)
  • 資産管理サービス信託銀行(株)
    (信託E口)
  • (株)平興産
  • (株)シノケングループ
  • 住友三井オートサービス(株)

平興産ってパチンコチェーンの・・・ですかね?? 去年は上位10名にふくまれていませんでしたが・・・後で確認しよう。

その他 気になることなどメモ&感想

福証時代の株価チャート(10年)の安値は157円位。東証1部上場は2016年11月25日。2017年後半くらいまで株価上昇していたが、東証一部上場後の安値は、2020/4/6の392円。(ざっと見ただけなので間違ってるかも)

新型コロナウィルスの影響で、航空会社は減便や運航停止等、厳しい状況です。九州リースサービスの賃貸資産(航空機)売却は、2019年10月時点で決まていたとはいえ、凄いタイミングだなぁ・・・と思います(笑)。

前年(45期)の有価証券報告書によると、シノケングループ、ロイヤルHD、第一交通産業、宮崎太陽銀行、南日本銀行、プロパスト、オリックス、豊和銀行、リテールパートナーズ、ヤマダ電機などを保有。

「Avant Mall 菊陽」グランドオープンのお知らせ(2020年4月プレスリリースより)・・・熊本県菊池郡菊陽町に新たな商業施設で、「建物リース」方式にて開発した施設だそうです。

優待目的で100株だけだし。とりあえず優待続く間は保有しようかなぁ・・・

参考&注意

株式投資は自己責任です。直近の株価、予想配当利回り、株主優待など、企業の情報は日本経済新聞電子版で見る事ができます。

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